リーダー座談会

LEADER
DISCUSSION

クライアントのシステム基盤を担う新時代のIT人材育成

企業インフラはもとより、家庭など個人のネット環境が充実した昨今。
ITソリューションの提供そのものの定義がアップデートされ、ニーズは多様化し、システム構築のプロとして提供する技術が多岐にわたっています。
我々はその流れに対応するべく、人事評価制度を一新するとともにグローバル化にも対応した、新時代のIT人材育成を進めてまいります。

MEMBER PROFILE

  • 代表取締役社長 柳本 孝二
  • 副社長 高野 勝比古
  • 常務取締役 井戸 康博
  • 取締役 烏野 修一
  • 取締役 栗山 孝
※役職名は掲載当時の内容になります

トークセッション

THEMA 01
ネットインフォメーションの人材育成方針

副社長 高野 勝比古
高野:会社としての人材育成には「新人の育成」「中堅の育成」「上位層・マネージメント・リーダー層の育成」の3つの大きなレイヤーに分類されます。
「新人の育成」については、まず新卒採用時点で素養のある人材かどうかの見極めが重要になります。
入社後は人事部のカリキュラムに沿って研修を行いその後、開発・構築・運用部門に配属され各部門の研修メニュー、OJTで学びを続けていきます。
2年生、3年生と毎年成長度合いを可視化、その情報に基づき不足部分の学びを上長より指導します。
どの部門でも大事にしているポイントは“人間力”。
これはどんな仕事をしていても問われる力で、それをどう向上していくか、これは永遠の課題でもあります。
時代や社会の動向に応じ変化していく力でもあり、学びの体制が完璧とは言えませんが、日々試行錯誤をしています。
そういう意味でも今回の人事制度を刷新したことで、能力向上に対する意識が良い方向に変わってくれればと思っています。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:我が社は設立当初から人間力ありきだと考えて人材育成を行ってきました。
入社してから、社会人としてどうあるべきか、当然社会人と学生の違いから始めて、人事研修を経て、現場に配属されて仕事をスタートさせます。
ただ、その後、人間力の研修はいらないかというとそうではありません。
昨年10月に一新した人事制度は16等級から11等級に分けた新等級に変更。
階層別の研修で、それぞれの資格等級のなかで、求められる人間像は何かということも明確にしました。
それに対し、上司はきちんと毎年、期首に目標を設定し、その求められる人材像に対して、どれだけ1年間で成果を上げたかを判断します。
今までは技術と人間力両方の評価をしていたところを、人間力を一本に人事制度を組み立てようということで、人間力中心の評価制度を確立しました。
部門ごとにOJT現場の中で必要な技術をどう磨いていくかという考え方からなります。
トークセッション

THEMA 02
各部門における学びと育成

取締役 烏野 修一
【ITインフラ基盤構築】
烏野:プロフェッショナルとはお客様の期待に応え続けることだと捉えています。
現在はお客様の自宅にPCがあり、ネットワークが構築されているのも普通。ノートPCなどを利用しモバイルでの業務も多くの人が利用しています。
社会にITの技術が広がれば広がるほど、プロは何をしてくれるのですかという期待が変わってきていると感じることが多くなってきました。
お客様が知らないことに対して対応し、お客様の期待を超える提案ができるエンジニアになってほしいという思いがあります。
そのためにも、表面上の操作や業務スキルを覚えるだけでなく、技術的な背景を理解しているエンジニアになって頂きたいと考えていますので、基本的な知識を若手にはしっかりと理解してほしいと考え、教育プログラムを作ったり、技術講習会を開催したりしています。
また、幅広く様々な製品を取り扱うことになりますので、技術資格認定が行われている場合は、資格取得をすることにもチャレンジして頂いています。
そのために必要な研修やセミナーについて積極的に情報収集し、各メンバーに開示しています。
常務取締役 井戸 康博
【人事】
井戸:人事部では全ての社員に対して個々の人間力を成長させるという役割を担っていると認識しています。
そのなかで新人事制度が運用されはじめ、実際に社員一人ひとり自分に何が足らないのかをしっかり把握し、それを身に付けるために会社として人事部として何らかの機会を与えられるようにしたいと思っています。
これまで、コミュニケーション能力やマネージメント能力をはじめ、いろんな研修を実施してきましたが、人が成長していくためにこれら以外に何が必要なのか、何が足らないのかを改めて考えて環境を整えています。
人が育成され成長していくには環境を変えることも重要と考えています。
何よりも本人たちが学ぼうという意欲がないと研修に行っても受けているだけになってしまうので本人への刺激という意味では新人事制度のなかで気付いてもらい、環境を用意することで少しでも成長することができたらいいかなと考えています。
取締役 栗山 孝
【運用】
栗山:私は運用部門を担当させていただいておりますが、人材育成のノウハウ的なところの部分は他の方と同じで特筆するものはありません。
ただ、人を育てる上で運用は難しいと思っています。
なぜなら、昨日と同じことを今日もやることが良しとされるのが運用の業務だからです。
私が新人の頃は昨日と同じ自分を今日もやるように指示を受け、ひとつの手順もまちがえないようにというのがスタンダードの考え方でそれが運用でした。
昨今、AIや自動化がどんどん主流になってくるなかで、昨日と同じことをやるのではなくて、昨日より速くやるにはどうしたらいいかという考え方が必要となってくる場面が増えています。
例えば昨日、1時間かけていた通勤を、明日は50分で通勤するためにどうしたらいいかを考える事が必要になっています。
そうなると技術だけでなく、意識も変えていく必要があります。
そういう日常を生活してきた年代層に突然、明日から違う意識や考えで仕事をするようにと言っても受入難い要員もいます。
今求められる運用はそう言った柔軟な考え方が求められる場面が多いので、そう言った思考をどの様に植えつけていくか、変えていくかを考えながらメンバーの育成をするように話をしています。
副社長 高野 勝比古
【システム開発】
高野:開発業務は作業する工程があり、最初はプログラム作成、次にプログラム設計という工程を経て、次にシステムの全体の設計が出来るようになります。
さらに上位工程としては、お客様にどういうシステムを作りたいかの要望を要件として纏め、全体業務の開発イメージをまとめるというプロジェクトマネージャー業務があり、開発従事者の最終到達点となります。
作業工程がはっきりしていて、どの工程のお仕事ができますということがイコール成長度合いを判断する分かりやすい指標となります。
我々はメーカーではないので、アイデアを具体化し開発したものを世に出すという会社ではありません。
お客様からオーダーをいただき仕事していくというなかで、直接ユーザー様と取引が出来れば、最初から最後までという工程ができますが、まだまだそういうレベルの要員体制ではなく、どうしてもプログラム設計から作成までとかのお仕事が多くなるので、成長させられないというジレンマはあります。
技術力が上がっていくとお客様からオーダーも上流工程からのお仕事になるので、ベテランの補助として若手もそこで一緒に仕事をしながら成長していく構図が出来ます。そういう意味で仕事ありきのところが開発部門はあると思います。一方で開発部門に限らずベースは人間力なのかなと思います。
コミュニケーション力がないとお客様とも話せないですし、自分の抱えている問題も伝えられないので、どうしても人間力が優れている人を新人の頃から、もっと言うと採用のところから意識して、そういう人材を受け入れて育てていかないといけないと考えています。
技術力は学べば身に付くものであり、アルゴリズムを理解していれば言語は表現が変わるだけで考え方は同じだと思います。
なので開発の技術は当然ながら大事ではありますが、それ以上に人間力育成に重きを置いています。
トークセッション

THEMA 03
育成課題① 自学意識の醸成

代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:社員は次のキャリアパスを実現する環境で働くことに対してストレスを感じることがあります。
異なる環境でも業務ができるよう、普段から学んでおくことが理想です。
これをやりたいとか、違うことやってみたい、という人たちは普段から自発的に勉強をしています。
ただ、与えられた仕事の範囲のなかでしか、人は成長しないとも言われますが、現場に満足している人たちをより高めていかないと会社は成り立っていきません。この部分は教育の根幹です。
「好きこそ物の上手なれ」好きになれば自分でそれを上手になろうと思って一所懸命頑張ることが出来ます。
新人研修では、IT業界、当社を好きになって、今の仕事を好きになってくださいと伝えています。
全員が仕事を好きになればいいのですが、社員全員がそうではなく、もう止まっている人もいます。
ゆえに新しい人事制度を策定しました。変えることで、刺激となり、止まっている人たちがもう一歩踏み出すチャンスを作りたいという意図が新制度にあります。
取締役 烏野 修一
烏野:自学意識自体は若年層の方がしっかりしていると感じています。
私自身は50歳を迎えるところですが、私たちの時代では、教師が教えることをそのまま覚える、先輩や上司が教えてくれたことを言われた通りに覚え、その通りにやっていく、そこから外れたことをあまりやらないようにという教えを幼少時から受けてきた部分もあり、自ら学ぶというよりはどちらかというと教えてもらう動き方になる傾向があると思います。
先ほどの代表の発言のように、好きな人は自分で勝手に勉強しているのは今も昔も変わらないと思います。ただ、全体的に自分の将来のためには自学が必要だと考える割合も少しずつ増えていくのではと感じていますので、自学意識というワードをとおして、全体のバランスを見ながら、自ら学ぶという文化を社内でも醸成していくことが大切だと考えています。
副社長 高野 勝比古
高野:逆に自分が勉強したいなって思うとき、学ばなければいけないと思うときはどんなときだったか考えました。私の場合は目標や計画が見えたときに、そのために何かやらないといけないという判断をしてきました。現時点の能力で問題はないのか判断をし、厳しいから学ばないといけないなという考えに至っていたと思います。
現状の仕事ではなく、次にこれをやるとか、これをやったらあなたの給料が上がるとか具体的に見えるものがないと、なかなか自分から学ぼうという意識になれないと思います。
何か刺激を与えた先に何かがあるよということをそれぞれ皆さんに見せることで意識が変わるのかなと思います。
取締役 栗山 孝
栗山:同じ日本人でも今の10代、20代とは文化が違うと考えています。
烏野さんが言ったように私の世代はティーチングが主体でしたが、今の10代、20代はコーチングが主体です。
当然世代のギャップという部分が出てくる場面もあるかと思います。
さらに、よりグローバル化が進むと国単位での文化の違いも出てきます。
文化が違うとやり方、考え方も違うので、なかなか難しい問題です。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:今のZ世代、その前のゆとり世代などが社会で働いており、栗山が言うように教育のあり方とか会社も変わってきています。
学校の教育も変わってきていて、社員230人の世代も全然違う。
それぞれの世代で生きているけど、理解していかないといけないというのは会社としての大きな骨格だと思います。
それぞれの世代に合った言い回しをしないといけないし、同じことを人事が伝えることと、私が伝えることでも受け止め方が世代によって違ってくるということです。
そういうことを意識しながら当事者としてはこういう人になってほしいですということを伝えていかないといけません。
それが人事制度であるわけですけど、それに向けて、各現場で皆さんが人を教えるっていうのは本当に苦労していると思います。
取締役 栗山 孝
栗山:そうですね。どちらが正しいというのはないと思います。
柳本さんがおっしゃったように一本の行くべきところはあると思いますが、それを世代ごとに考えてやっていかないとひとつのゴールには辿り着けないと思います。ただ、それがすごく今は難しい。
トークセッション

THEMA 04
育成課題② 育成コンテンツの有効利用

代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:教育のコンテンツでは人間力と技術というところで、人事部が主体となって
社員向けの階層別研修、人間力、技術力研修に対するeラーニング体制の構築を作り上げています。
常務取締役 井戸 康博
井戸:そうですね。教育コンテンツの環境は以前から用意しています。
サービスの内容はその時々で変わりますが、いつでも空いている時間に受けられ、今はオンラインも当然あります。
人間力と技術力のコースが設けられていますが、人それぞれ求めるものも違っているので、教育コンテンツは定期的に変えていくべきだとも考えています。
副社長 高野 勝比古
高野:自学意識にもつながると思いますけど、学ばないといけないと思ったら、無料であれ有料であれ外部で研修できるところを探すのだろうと思います。
だけど、現状はどちらかというと入社当初の頃とか、プロジェクトとプロジェクトの合間の空きのタイミングで次の仕事の準備のためや自分の足らない部分を受講してみようかっていう感じですね。
自分で業務をやりながら、別の時間で何か勉強するっていうのは少数だと思いますね。
会社が費用負担しているので、有効利用してもらいたいと思っていますが、なかなか受講者の数が伸びないのが現状ですね。自学意識をアップさせることが、コンテンツをより多く有効利用させることにつながるのかなとも思います。
常務取締役 井戸 康博
井戸:仕組み自体を社員は把握していると思うのですが受講数は伸びていないですね。
仕事が忙しかったり、興味のない内容だったりだと受けたいという気持ちにもならないですし。
取締役 烏野 修一
烏野:上司が評価査定のタイミングで、あなたはこういうところがちょっと足りないから、この能力を伸ばすために研修を受けてみるのはどうだろうという話をして、受講してもらうような動きをすることは重要だと思います。
取締役 栗山 孝
栗山:便利なサービスをどう使わせるか、それって結構難しいと思います。
使わなくても使っても生活ができるので。
それをやらなくても仕事は覚えられるとなったときにそれを使わないといけない方向に持っていくための仕組みとか考え方は、なかなか難しいというのが現実だと思います。
トークセッション

THEMA 05
育成課題③ OJTを考える

取締役 栗山 孝
栗山:その人に合っているのか、間違っているとしたらどの様にそれを正していくか考えて、促すやり方が必要だと思います。
人によって教え方を変えていくスキルノウハウは、OJTには必要です。
OJTを受けていないとわからない事が多く覚えるまでに時間もかかります。
基本的にOJTを受けた新人は、数年後にOJTする側になります。
でも、自分がやっていることが100%正しいかどうかはわからないです。
手順は正しいのですが覚え方は人それぞれなので。
例えば1から10までやることをいつまでに完璧に覚えてきてと伝え、覚えてくる人は良いのですが、なかなか覚えられない人もいます。
また、1から10まで作業の流れは知っているけど何故その作業が必要なのかは良くはかっていない人もいます。そうなると、人に教えるとなったときには、しっかり理解していないと難しい事があります。
なかには1から10までやれと先輩に言われたから、そのまま後輩にも1から10までやれと言う人もいるかもしれません。
しかし、それだけでは教える側になった時に対応しきれず、そこで初めて「10の学び」を知るのだと思います。
副社長 高野 勝比古
高野:まあ、そういう人もいる。
1から10までやれ! 何故ですか? とにかくやれって!
それで終わっちゃう。最近はないと思いますけど、これでは指示される方は納得しないですよね。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:最近の子たちは先に答えを聞きたがります。
自分で考えようと言っても、なんで答えを聞きたいのかといえば、考える時間が無駄じゃないですかと。
以前、私が部下を直接指導していたころは、失敗してもいいから自分で考えて、それを提出して、間違っていた場合、もう一度考えてもってきなさい!の繰り返しで教えていました。ただ、最近の子たちは「正解を先にください。それを踏まえて学びますから」と。
取締役 烏野 修一
烏野:日本の伝統芸能で職人さんはよくわからない下積みみたいな作業を何年もやりますよね。ハンマーでひたすら鉄を叩くのを5年間くらいとか。しかも同じ箇所を叩く。これなんの意味があるのかと今の子は思うでしょうが、5年かけてやる意味っていうのがあるから5年かけてやるわけです。
その意味とは、意味が分からなくてもやること。意味がわかってもやること。どっちでもとにかく実行することが有益という経験に基づくものなので、特に意味なんて説明しないのではないでしょうか。
成果や結果については、どんな仕事でもこうあるべきと求められていて、正解は提示されているはずだと思いますが、そこにいたる方法や手段の正解を求めるばかりでは、学びにならないのではないか、という気持ちになることはあります。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:基本的に昔から言われているOJTの原点て何?と言ったら、10人いたら10人違うし、30人いたら30人皆違います。人間だから皆違います。
30人の性格があり、考えもあって、それに対してひとりひとりに向き合うことがOJTの原点だということを僕は昔教えられました。
それはもう変わらない普遍的なものだと思います。
副社長 高野 勝比古
高野:仕事を覚えていく過程ではある意味ずっとOJTだと思います。
新人であろうが2年3年4年生でも、次の段階に行くためには新しいことを覚えないといけない。
それをやれる先輩が近くにいて、その人から教えてもらうことはOJTなのだと思っています。
そういう意味ではOJTっていうのがずっと付き纏うと思います。そのなかで結局、人によって教え方も覚え方も違うから、教える側も教わる側も理解してやらないと。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:皆そうですよね。
役員に対しても当然言い方や言い回しを変えています。人は皆違うので、どんな人にも変えないと当然伝わらないです。
トークセッション

THEMA 06
育成課題④ グローバル人材の育成と活用

代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:ITに従事している人材は国内で100万人ほどですが、需要は増え続けているので、学生の争奪戦を繰り広げています。
少子化の影響もあり、文系の学生を採用して入社後に研修で育てているケースもありますが、海外人材を求める状況は必然的になっており、グローバル人材の活用は必要不可欠。企業での採用は、就労ビザの取得など法的な事柄もノウハウとして必要になります。
海外の人と我々が働く機会は今後増加していくことを想定し、2024年7月にグローバル推進室を立ち上げました。
副社長 高野 勝比古
高野:海外の人たちとどうやって一緒に仕事をしていくか、例えば、就労ビザに関してはもちろん、現場において文化の異なる人と働くことに対して、お互いが快適に業務に専念できるような環境をいかに作っていくか、採用を進めながら構築していきます。
日本文化、社のローカルルール、日本人特有の振る舞いなど、グローバル人材にとって慣れることに時間がかかることも多い。
取締役 烏野 修一
烏野:コミュニケーションの課題にも対策は必要ですね。さまざまなハードルを抱えていても、グローバル推進によるメリットは大きいと思います。 例えば、日本人同士であってもコミュニケーションは課題になっていますが、さまざまな言語でのやりとりが増えることで期待できる、コミュニケーション力の成長は、個人個人の“人間力”をあげるだけなく、円滑なやりとりを社全体にもたらしてくれる可能性があると期待しています。
取締役 栗山 孝
栗山:また、一緒に働くことで、モチベーションがアップすることも報告されています。
相乗効果がお互いにあることで、全体の生産性が上がることを期待しています。
代表取締役社長 柳本 孝二
柳本:最終的には日本人社員であっても、グローバル人材であっても、成長に関しては個の考え方に大きく左右されると思います。
会社としては個人が積極的に業務に邁進できる環境とかベースを整えていこうと思います。
トークセッション
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